長い間支払いがされていない医療費などはありませんか?
舘野法律事務所へ滞納未収金回収業務を委託している病院(一例)
岩手県立病院、秋田県立病院機構、秋田赤十字病院、成田赤十字病院、長浜赤十字病院、国府台病院、市立岸和田市民病院、兵庫医科大学病院、京都大学医学部附属病院、大阪大学歯学部付属病院、済生会東神奈川リハビリテーション病院、済生会横浜市東部病院、公立学校共済組合近畿中央病院、徳島県立病院(県立中央病院、県立三好病院及び県立海部病院)、愛媛県立病院、大分大学医学部附属病院、国立大学法人熊本大学病院、宮崎県立病院(県立宮崎病院、県立延岡病院及び県立日南病院)などがあげられます。
舘野法律事務所から送られてくる請求書とは?
請求書の中身は、受任通知書兼通知書や催告書、警告書、通告書などがあります。
まず、舘野法律事務所が債権回収の依頼を受けると、債務者へ舘野法律事務所が引き継いだことを知らせる受任通知が送られてきます。
舘野法律事務所から送られてくる受任通知書
受任通知兼請求書には下記のような記載があります。
受任通知兼請求書が届いた段階で、いくら滞納しているか、いつまでに支払えばよいかなどは書類に記載されていますので、確認しておきましょう。少しでも返済できるなら返すことをおすすめします。
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診療費がどうしても支払えないなら、ほかのローンで一時的に補填しましょう
滞納していてもお金が借りれるところがあります
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舘野法律事務所から送られてくる警告書
警告書には下記のような記載があります。
医療費・診療費にも時効があります
病院で診察をしてもらうことで発生する医療費や薬代にも消滅時効制度の適用があります。なお、医療費の時効期間は3年になります。なお、民法改正により2020年4月1日以降に診察を受けたものは5年になります。
3年以上返済をしていない医療費が時効の対象となります。これに対して、診察を受けてから3年未満の場合や直近3年間の間に一度でも支払いをしている場合は時効にはなりませんので注意が必要です。
時効になるか不明なときは電話での問い合わせは避けましょう
滞納期間が3年未満であれば支払義務が発生するため、時効にならないことが明らかです。支払いをするつもりであれば電話をかけても問題ありません。
しかし、3年以上支払いをしておらず時効の可能性がある場合は、舘野法律事務所へ電話をしてしまうと債務承認となって時効が中断してしまうことがあるので注意が必要です。
時効の中断になる恐れとなる事項
- 滞納金の一部を支払う
- 支払いを認める書類にサインする
- 電話で分割返済や支払猶予のお願いをする
時効の援用手続きは専門家へ
医療費の消滅時効は3年間支払いをしなければ自動的に成立するというものではありません。債務者(患者)が病院に対して時効の通知をしなければいけません。これを時効の援用といいます。
時効の援用は、電話ではなく書面で行う必要があり、その中でも配達証明付きの内容証明郵便で通知するのが安全です。
舘野法律事務所からの督促の連絡を無視するとどうなる?
舘野法律事務所からの電話で正当な督促であった場合、これを無視し続けると取り返しのつかない事態になってしまいます。「怖くてどうしていいかわからない」「無視していればそのうち止むだろう」などと考えて放置しておくことはとても危険です。速やかに専門家の方に相談するといいでしょう。
舘野法律事務所からの督促が続きます
舘野法律事務所が債権回収を受任した場合、通常は債務者に対して何度か督促の連絡を電話やハガキ、内容証明郵便、ショートメール(SMS)などによって行います。督促を無視していると、連絡の内容・文面はだんだん厳しいトーンのものになっていき、最終的には最後通告という形で、これ以上履行遅滞・滞納が続くようであれば訴訟などの法的な手段に移行するという内容の連絡が来てしまいます。
裁判所による支払督促、訴訟が行われます
舘野法律事務所からの督促に債務者が応じない場合、債権者と法律事務所は、裁判所を通じた法的手段に訴えることになります。債権者が取り得る法的手段は、①裁判所による支払督促の申立て、②訴訟提起の2つです。
①裁判所による支払督促
債権者の申立てにより、裁判所は債務者に対して、債務を支払うよう督促を行います。裁判所からの支払い督促を債務者が受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、債権者からの申立てにより、支払督促に仮執行宣言というものが付されることになります。
②訴訟
債権者が債権回収に関して訴訟を提起した場合、裁判所から債務者に対して訴状が送られてきて、同時に裁判ヘの出頭が要請されます。債務者が出頭要請を無視したとしても、裁判は予定の期日に行われます。そして、債務者欠席のまま、債権者の言い分を全面的に認める判決が出されてしまいます。
強制執行
仮執行宣言付きの支払い督促や、債権者勝訴の確定判決を根拠として、債権者は債務者の財産に対する強制執行の申立てを行うことになります。
自分だけで悩まず専門家に相談しましょう
舘野法律事務所から正当な督促の連絡を受けた場合、放置していると最終的には強制執行が行われ、取り返しのつかないことになってしまいます。早めに専門家に相談してみることがおすすめです。専門家は、こうした督促に対処し、強制執行を回避するためのノウハウや専門知識を有していますので、債務者としては安心して依頼をすることができます。
専門家に思い切って相談することで、借金のお金の金利がなくなったり、本当に返せる金額だけを返すだけでよいことになるかもしれません。『相談料は無料だけど、本当に良い専門家なのかどうか心配』という方は、とりあえず匿名で相談をしてみて、信用できるかどうか自分で確かめることをおすすめします。